資金調達は、悩みのタネ
企業にとって、資金調達は、やはり悩みの種です。
事業を大きくしていくためには、お金が必要になるので、そこは企業にとって、悩みの種です。
弊社も、クライアントから、資金調達についての相談を受けます。
そこで、今回は、企業における資金調達の方法について、ご紹介します。
助成金
資金調達の方法として、国からの資金調達が考えられます。
最も、手軽で、確実にもらえるのが、助成金です。
助成金は、主に、厚労省が出しているものであり、従業員を雇う場合に、その費用が助成されるものです。
主な助成金としては、キャリアアップ助成金があります。
参考記事：キャリアアップ助成金 – 厚生労働省
これは、契約社員を正社員に転換すると、助成金がもらえるというものです。
１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人までもらえるというものであり、正社員化したい従業員がいる場合には、活用されることをお勧めします。
厚労省の助成金の特長は、要件を満たせば必ずもらえるというものです。
要件は、従業員の雇用関係なので、従業員を雇用する段階でないともらえないのですが、従業員を雇っている会社などは、活用することが考えられます。
補助金
補助金は、ある事業に対して、国から費用を出してもらうことをいいます。
こちらは、ある事業に紐づいて出される補助金ですので、出された補助金については、当該事業に使う必要があります。
補助金にもよりますが、領収書を添付して、報告書を出すことが求められる場合があります。
また、補助金の場合には、審査があることが多いです。
助成金と違って、要件を満たせば、必ずもらえるものではありません。
また、補助金は全額費用を負担してくれるとは限らず、費用の一部（３分の２）を出してくれることが多いです。
社内で、新規事業を立ち上がるような場合には、補助金の活用してもいいのではないでしょうか。
補助金の情報は、ミラサポから見れます。
日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫は、国が100％出資している金融機関です。
分かりやすく言うと、創業者のための銀行というイメージです。
民間の銀行では、融資してくれないであろう資産もない新規創業の会社でも融資が可能です。
融資の種類としては、
①新創業融資制度
②女性、若者／シニア起業家支援資金
③女性の小口創業
④中小企業経営力強化資金
⑤新規開業資金
などがあり、新しく会社を創業したが、資金がいる場合には、活用するといいでしょう。
日本政策金融公庫の融資を取りやすくするには
上記のような、日本政策金融公庫ですが、以下に新規創業に優しいといっても、当然審査があり、融資NGになることもあります。
今まで、弊社クライアントを見てきて、日本政策金融公庫の融資を取ってきた企業は、自社のビジネスモデルを簡潔に、分かりやすく伝える資料をつくり、担当者にも説明していました。
そんなこと当たり前じゃないかと言われそうですが、特にIT企業では、「最新のテクノロジーを使って」ということを強調しがちです。
ですが、日本政策金融公庫が、IT系の技術に強いかというと、そんなことはありません（むしろ、ITに疎い人が多い）。
なので、テクノロジーの素人でも分かるように、説明することが大切なのです。
