【解説】スタートアップ・ベンチャー企業にとっての初期の資金調達

スタートアップ・ベンチャーの資金調達の第１歩！

起業するには資金が必要となりますが、どこから用意するのでしょうか。

これには、正解はありませんが、以下が挙げられます。

最初に事業を始めるには、ある程度の自己資金が必要です。

最初から、借入する、投資してもらうという方法もありますが、ある程度の自己資金を投入しないと、ほかの人から信用されません。

まったく貯金もない人から新事業をやるので出資してくれないかと頼まれても誰も応じてくれる人は少ないと思います。

また、あまりに早く投資を受けてしまうと、企業価値が低いので、多くの株式を渡すことになってしまい、経営権が奪われてしまう可能性があります。

かといって、何千万円も資本金が集まるまで起業できないかというと、そうではありません。

スモールスタートで、50万円でも100万円でも、小さい金額から始めることもできます。なるべく早く始めて、修正した方がよいです。

スタートアップ・ベンチャー企業は、政策金融機関や国、自治体の支援制度をうまく活用する必要があります。

その中で活用できるのが、日本政策金融公庫と信用保証協会です。

通日本の開業率は廃業率よりも低い状況があり、何とか創業を支援するために、税金を投入した政策です。これは、スタートアップ・ベンチャー企業は活用すべきです。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、教育ローン、創業資金、中小企業支援などのために国民公庫、中小公庫、農林公庫などが統合してできた組織です。

日本政策金融公庫の新規開業資金融資は、上限も7,200万円ですので、ぜひトライすべきでしょう。

特に、上限3,000万円までは、無保証、無担保で融資を受けられる新創業融資制度もあります。

借入に際しては、借入申込書と事業計画を持参する必要がありますが、通常では考えられない条件で資金を出してくれますので、ぜひ活用しましょう。

審査のポイントとしては、まず、創業までの経緯や代表者の経歴をくわしく問われます。

新規事業を行ううえで、スキルをもっているか、新事業を行ううえでもリーダーシップをもっているかなどを判断されます。

事業計画が具体的で、遂行可能かもチェックされます。事業計画のポイントをちゃんと押さえた計画を提出すれば、この点はプラス評価となるでしょう。

なお、事業計画は、自分の達成目標を描いたものと、ローンを調達するためのものと、出資を仰ぐためのものの3種類は別々につくっておくとよいでしょう。

ローンを調達するための事業計画は、かなり保守的な前提をおいて、余裕をもって借りた資金を返済できるような事業計画が必要です。

売上が30%程度見込みより落ち、経費が30%程度増加しても返済が支障ないかといった前提をおいて審査しますので、それだけの余裕をもった収支計画が必要となります。

創業資金の場合、すべての企業が融資上限まで借りられるわけではありません。融資額と同額程度の自己資金の存在が求められることがあります。

また、自宅など担保価値のあるものがあれば、その担保提供によって、融資額を増やすことができます。

一般の銀行ローンに対して保証業務を行うのが、信用保証協会です。その中の制度として創業関連の保証枠があります。申込先は各地の保証協会でも市中の金融機関でもどちらでもかまいません。

保証協会に申し込んでも、最終的にはどこかの銀行から借入をする必要がありますので、地元の地銀や信用金庫の窓口で信用保証協会つきローンを扱っているか聞いてみるとよいでしょう。