みらいチャレンジ社のM&A支援事業の4つのポイント

M&A支援業務って、何をやっているの?

みらいチャレンジ社の主要業務の一つとして、M&A支援業務があります。
M&A支援業務っていっても…結局何やっているの?という声が多いので、今回は弊社のM&A支援業務の中身を解説します。

M&A情報の配信

弊社には、随時、M&A事業の情報が入っていきます。
そこで、弊社では、クライアントに対して、案件が入ってき次第、企業の売り情報、買い情報を配信しています。

また、事前に、クライアントの要望は、専任の担当マネージャーが要望を聞いているので、事前に「こういう会社を買いたい」という要望を頂いていたクライアントには、要望にマッチした企業・事業が出てきた場合には、直接連絡しています。

M&Aについての検討・方針の決定

実際、M&Aの手続きを進める場合には、まずは、どのような当該M&Aをするのかを明確化します。
企業を買いたい側であれば、どういう企業を買いたいのか、企業を買った後に、どのようなシナジーが見込めるかをヒアリングします。

企業を売却したい側であれば、自社の経営状況や純資産、負債などの正確な状況把握を行います。
自社に「簿外債務」があるか、資産に表れていない「特許や独自ノウハウ」などがあるかをみていきます。

M&Aの全般のアドバイス

・M&Aの業務は多岐にわたります。当該企業をいくらで売る・買うのが妥当なのかという企業価値の算定
・打診先企業の選定
・相手方の企業からの要望に応じた資料の提出
・相手方企業との条件交渉
・いわゆる相手方会社のリスクの分析(デューデリジェンス)
・M&Aした後の会計上・税務上の処理

このような業務を行うためには、M&Aに熟知した方、弁護士、会計士、税理士などの専門家の力が必要です。
みらいチャレンジ社は、母体が法律事務所であることを生かして、M&Aに関する専門的なアドバイスをすることができる体制を整えています。

M&A完了後の支援

みらいチャレンジ社は、M&A会社にありがちな、M&Aをさせて終わり、後は知らんという態度はとりません。
M&Aする企業は、M&Aすること自体が目的ではありません。

M&Aをして、自社にシナジーを生み出すことが重要になります。

しかし、M&Aについては、異なる社風や文化をもった企業が1つになるので、実務面でのすり合わせが必要です。
経営戦略や組織、人事制度などを見直す企業同士の融合作業である「PMI(経営統合、経営融合)」を適確に行うことが必要になるのです。

みらいチャレンジ社では、このようなPMI業務も行っています。

M&Aが成功するかどうかは、このPMIにかかっているといっても過言ではありません。
よって、M&Aの前段階で、PMIの進め方、担当者を予め決めておく
キーパーソンは、M&A後も一定期間企業に残り、引き続き業務にあたる

などの取り決め、段取りすることが必要です。

みらいチャレンジ社では、創業以来、数多くのM&A案件に関わってきました。

その経験から、M&A後について、どのようなことが必要かは熟知しています。

M&Aの完了後も見据えた事前対策及びM&A後もしっかりとアドバイスさせていただきます!

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